高額違約金差し止め訴訟、業者側が請求認諾し終結

産経ニュース
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)
東京地裁が入る建物(今野顕撮影)

リフォーム工事着手前の契約解除時に違約金名目などで顧客に高額な支払いを求めるのは消費者契約法に違反するとして、適格消費者団体の消費者機構日本が「ジェネシスジャパン」(東京都八王子市)に対し高額な違約金を定めた契約条項の差し止めを求めた訴訟の弁論準備手続きが25日、東京地裁であった。同社が原告側の請求をすべて認諾することで訴訟が終結した。

訴状などによると、同社は「火災保険の達人」という名称のウェブサイトで、「火災保険適用で屋根・雨どい・外壁を実質負担0円で修理します」などと勧誘。着工前に顧客が契約を解除した場合、違約金などとして同社に対し保険金の35%を支払うとする契約条項を設けていた。

ジェネシスジャパン社は25日、産経新聞の取材に「訴訟が始まった後も機構と建設的な協議を重ねており、従前の契約方法を改めることを決断した」と認諾に至った理由を説明。「今後とも、お客さま本位の姿勢でよりよいサービス提供に努めさせていただく」とコメントした。

同社をめぐっては、顧客からの相談を受けた消費者機構日本が令和2年11月、同社に改善を申し入れていた。同社は昨年3月に支払額を40%から35%に減額したが、金額の根拠は示さずさらなる減額にも応じなかったため、機構側が同12月に提訴していた。

解約時の違約金について消費者契約法は、同種契約の平均的な損害額を超えるものは無効と規定。不特定多数への消費者被害の恐れがある場合、適格消費者団体が差し止め請求をすることができるとしている。

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