ゴーン被告、レバノン滞在 仏も引渡条約締結せず

産経ニュース
カルロス・ゴーン被告=レバノン・ベイルート近郊(AP)
カルロス・ゴーン被告=レバノン・ベイルート近郊(AP)

フランス当局による国際手配を受け、カルロス・ゴーン被告は日本だけでなくフランスでも刑事責任を追及される立場になる。国際的な包囲網は狭まった格好だが、レバノンに逃亡中のゴーン被告がフランスに身柄を引き渡されるかどうかは見通せない。

日本側は国際刑事警察機構(ICPO)経由でレバノン側に身柄拘束を要請。だが、同国は犯罪人引渡条約を締結していない国に対し自国民を引き渡すことを禁じており、日本への移送は実現していない。

フランスはレバノンの旧宗主国とはいえ、同条約をレバノンと結んでいない点で日本と変わらない。

ただ、ゴーン被告はフランスの市民権も有している。レバノンの制度には二重国籍者の引き渡しについて明確な規定はなく、ゴーン被告の扱いについては不透明な点も残る。

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