自民、立憲民主など与野党６党は２１日、国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費」の見直しについて協議し、使える範囲を明確に定める方針で一致した。使途公開と未使用分の国庫返納の議論に先立って検討を進める。使用を認めない項目を党ごとに考え、次回会合で持ち寄る。一致点を見いだせるかどうかが焦点となる。
文通費は１５日に改正法が成立し、支給が日割りに改められた。「調査研究広報滞在費」に名称が変わり、目的は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行うため」と規定されたが、具体的な使途は定められていない。