補正予算案編成へ 自公、今国会成立で合意 緊急対策財源

産経ニュース
会談を終え記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長=21日午後、国会内(矢島康弘撮影)
会談を終え記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長=21日午後、国会内(矢島康弘撮影)

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は21日、令和4年度補正予算案を編成し、今国会で成立させる方針で合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた物価高騰の緊急対策に使用する4年度予備費の穴埋め(1兆4000億円強)と、燃油価格上昇を抑える6~9月分の激変緩和事業費(1兆円強)で、計2兆5000億から2兆7000億円規模になる見通し。

会談後に両氏の申し入れを受けた岸田文雄首相は、補正予算案を編成するとともに、緊急対策を26日にも発表する意向を示した。補正予算案は5月下旬の国会提出を目指す。

当面の緊急対策には確保済みの4年度予備費(5兆5000億円)を活用する。茂木、石井両氏は、燃油価格上昇を抑える補助金拡充の5月分▽エネルギー、原材料、食料の安定供給対策▽中小企業対策▽低所得世帯への子供1人当たり5万円給付など生活困窮者支援-の4項目の緊急対策を講じるよう政府に求める方針で一致した。

両党は緊急対策をめぐり、先週から断続的に協議した。自民は確保済みの予備費の支出で対応できると主張。公明は物価高が続き経済状況が悪化する可能性を念頭に、「夏の参院選前後の政治空白で不測の事態が起きれば、政治の責任になり得る」(山口那津男代表)と補正予算案編成を求めて意見が折り合わない状態が続いていた。

燃油価格高騰対策については、自民、公明、国民民主の3党が19日、石油元売り各社に支給する1リットル当たり最大25円の補助金を拡充することで合意した。

令和4年度補正予算
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