自民党のスポーツ立国調査会は19日、スポーツ界のデジタルトランスフォーメーション(DX)に関するプロジェクトチーム(PT)会合で、子どもからトップ選手までの情報を一元管理するデータベース(DB)構築を柱とした提言をまとめる方針を固めた。6月ごろに政府が決定する経済財政運営指針「骨太方針」への反映を目指す。
DB構築が実現すれば、国家的なビッグデータとなる。対象者の同意を前提に体力測定データなどを管理、活用することで、選手の育成や強化、新たな産業創出につながると期待される。個人情報保護の観点や法的な課題などを今後整理する。PTの座長を務める牧原秀樹衆院議員は「30兆円規模の好循環をつくっていきたい」と述べた。