<独自>元自衛官がウクライナ義勇兵と接触 入隊交渉も見通し不明

産経ニュース
ウクライナに入国し、義勇兵に参加しようと交渉している元自衛官の男性。渡航前に産経新聞の取材に応じ、動機を語った=7日午後
ウクライナに入国し、義勇兵に参加しようと交渉している元自衛官の男性。渡航前に産経新聞の取材に応じ、動機を語った=7日午後

西日本に住む30代の元自衛官の男性が、ロシアの軍事侵攻に抵抗するウクライナの領土防衛国際軍団(ILDU、義勇兵)に参加するため、ウクライナに入国したことが18日、分かった。男性はILDU側と接触し、入隊に向けた交渉を始めた。関係者によると、ILDUは軍隊経験と一定の英語能力を加入の条件としており、男性の今後の見通しは分かっていない。

男性は渡航前に産経新聞の取材に対し、「罪のない市民が殺されている。ひとごとじゃない」と話していた。

男性はドーハ経由で12日、ウクライナ隣国のポーランドに入国。国境を接する南東部のメディカから15日夜、ウクライナに入った。男性によると、その後、ILDUに接触し、入隊の意思を伝えたという。現在、ウクライナ西部に滞在しているという。

ウクライナのゼレンスキー大統領は2月末、外国人志願者で構成するILDUの編成を表明した。大統領に呼応し、在日ウクライナ大使館がツイッターで参加を呼びかけたところ、男性を含む日本人約70人の志願が判明。ただ日本政府は、ウクライナ全土に退避勧告が発令されているとして自制を求め、大使館も投稿を削除した。

男性は在日大使館経由での参加を断念する一方、ポーランドにあるウクライナ大使館と連絡を取りながら、自らの判断で渡航を決めた。

男性には4年間の陸上自衛隊での活動経験があり、4月上旬の産経新聞の取材には「武器も人員も提供できない日本が、仮にウクライナと同じ立場に置かれたとき、世界は日本を助けてくれない。自分の国を守るためにもウクライナへ行きたい」と説明。渡航に先立ち、テントや寝袋、トランシーバーといった備品を準備したという。

元自衛官の男性がILDUに提出したとする入隊の申請書(男性提供)※一部画像処理しています※

海外メディアによると、ILDUには米国や英国などから2万人以上が参加。3月中旬には、「日本人義勇兵」とされる人物がウクライナ入りしたとの報道があった。元自衛官の男性は取材に「日本人とみられる人物が前線に送られたことを示す書類がある」と証言。現地の軍関係者も男性に対し、以前に日本人が義勇兵に加わった事実を認めたという。

一方、義勇兵の位置づけのあいまいさを懸念する声がある。ロシア国防省はILDUを「傭兵(ようへい)」と名指しし、「国際人道法で守られた戦闘員ではない」との考えを示すなど、捕虜となった際の扱いは不透明だ。

また英国は、外国部隊への参加を制限する法律に抵触する恐れがあるとして、自国民に義勇兵参加を控えるよう要請。日本では外国に対しての私的な戦闘行為の準備・計画を禁じる刑法93条の「私戦予備・陰謀罪」がある。ただ適用例は少なく、警視庁が令和元年7月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)への参加目的でシリアに渡航準備をしたとして男性らを書類送検したケースがあるが、いずれも不起訴になっている。

義勇兵志願者と平和国家・日本

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