中国で広がる「ゼロコロナ」影響 西安でも移動制限

産経ニュース
16日、封鎖されたマンション敷地内でPCR検査を受ける住民ら=中国上海市(共同)
16日、封鎖されたマンション敷地内でPCR検査を受ける住民ら=中国上海市(共同)

【北京=三塚聖平】中国各地で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動制限措置をとる都市が増えている。内陸部の陝西省西安市や河南省鄭州市など新たに移動制限に踏み切る都市が相次ぎ、中国の45都市で何らかの封鎖措置がとられているというデータもある。上海市のロックダウン(都市封鎖)も長期化しており、習近平政権が掲げる「ゼロコロナ」政策の影響が広がっている。

陝西省の省都である西安は、感染拡大を受けて16日から19日まで住民の移動を制限している。住民には外出しないよう求め、商業施設は営業を停止した。西安では、昨年12月から1カ月間にわたり厳格なロックダウンが行われたばかりだ。

上海に隣接する江蘇省蘇州市でも、16日から主要地域で居住区を封鎖するなど、移動制限措置を始めた。河南省の省都、鄭州でも一部の工業地域が15日から14日間の移動制限措置を行っている。

野村ホールディングス傘下の野村国際(香港)によると、4月11日の時点で、中国の45都市で完全、もしくは部分的な都市封鎖が行われている。これらの地域の住民は3億7300万人にのぼり、全人口の26・4%に相当する。

上海は18日、ロックダウンが始まってから3週間を迎えるが、新規感染者は高止まりの状況が続いている。国家衛生健康委員会は17日、上海で16日に新たに確認された感染者が空港検疫などを除き、2万4820人だったと発表した。1日当たりの感染者数は2日連続で増加した。うち約87%の2万1582人が無症状で、感染者の洗い出しに苦戦しているもようだ。

東北部の吉林省長春市でも3月11日から1カ月以上もロックダウンが続く。

封鎖措置の長期化で住民の不満も高まっているとみられる。中国の交流サイト(SNS)では17日までに、上海市当局が国有の賃貸住宅を隔離施設とするために一部の住民を退去させようとし、抗議した住民と警官が衝突する動画が一時、拡散した。食料不足など当局への不満を訴える投稿も目立っている。

ただ、ゼロコロナ政策は習政権の看板政策となっており、抜本的な軌道修正の気配は見えない。習国家主席は、10~13日に海南省を視察した際にゼロコロナ政策に触れ、「油断、厭戦(えんせん)気分、気のゆるみを克服しなければならない」と方針の「堅持」を指示した。

  1. 竹内結子さんの急死、精神科医らの見解は 「精神的な行き詰まり」「衝動的な可能性も」

  2. あすの「ちむどんどん」5月17日OA第27話あらすじ 賢秀が多額の借金を残し失踪 困った暢子を救ったのは…

  3. 上島竜兵さん死去 自宅で家族が異常に気づき…

  4. 女優・階戸瑠李さん急死にネットも涙…「半沢直樹」で印象的な演技「本当に残念」「これから…と期待していたので…」

  5. 「おかえりモネ1周年」のハッシュタグで盛り上がる りょーちん、俺たちの菅波など振り返り胸熱に