南海トラフ巨大地震で津波被害が想定される１３県７２市のうち、夜間の避難訓練を実施したことがあるのは２割強の１７市であることが１６日、共同通信の調査で分かった。宮城、福島両県で震度６強を観測した３月の地震も、深夜に発生。訓練の必要性を認識する一方で、参加者の安全確保の難しさから実施に踏み切れていない市が目立った。
調査は１～２月に、南海トラフ地震対策の特別措置法で津波避難の「特別強化地域」に指定された１３９市町村に含まれる全ての市に行った。夜間の災害発生を想定した津波避難訓練を「実施した」と回答したのは１７市。２市は「今後実施を予定」とした。
２２市は「検討中」と回答。「実施を検討すべきだが参加者が集まりにくい」（三重県志摩市）など、訓練をしたいと考えつつも、参加者の確保や安全面を課題に挙げる市が多かった。４割強に当たる３１市は「実施予定はない」とした。