赤松秀一・駐上海日本総領事は16日までに、新型コロナウイルス対策のロックダウン(都市封鎖)が続く中国上海市に拠点を置く日系企業が「広範にわたって深刻な影響を受けている」と窮状を訴える書簡を市政府に提出した。
15日付で、市のコロナ対策も担当する宗明副市長宛て。赤松氏は「感染症対策の長期化に伴い、正常操業が行えない状態が続いている。先行きの不透明感が企業活動の大きな制約になっている」と指摘した。
総領事館によると、上海には日系企業の拠点が約1万1000ある。赤松氏は「製品の生産や納入ができないため、他地域の同業他社に販路を奪われ始めた」といった声が上がっていると訴えた。(共同)