究極の円安対策は「消費減税」と「給付金」　専門家がズバリ指摘　背景に金融緩和の維持も　電気、ガスの軽減税率　債務や奨学金の減免も効果

東京外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１２６円台と約２０年ぶりの円安となった。エネルギーや食料品などの値上げラッシュは家計の負担が大きくなるとして「悪い円安」論が台頭し、日銀の金融緩和策にも批判の矛先が向けられている。だが、専門家は金融緩和を維持した上で思い切った経済対策を実施すべきだと強調する。

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円安の背景の一つに、米国などが金融引き締めをするなか、日銀が緩和策を維持していることがある。日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁が１３日、「現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける」と表明すると円安が進む場面もあった。

日銀に対応を迫る論調も増えているが、「金融緩和策をやめれば、失業率の上昇や経済格差拡大を招き、バブル崩壊以上の危機を招く」と指摘するのは、上武大の田中秀臣教授（日本経済論、経済思想史）。

ガソリンや食品など個別の価格が値上げラッシュなのは確かだが、２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合で前年同月比０・９％増。生鮮食品とエネルギーを除くと１・０％減だ。

田中氏は「日銀が掲げるインフレ目標の２％に達していない。欧米は景気が過熱しているため、引き締めが必要だが、新型コロナの規制が明けたばかりの日本は状況が異なる」と解説する。