薄まる緊急事態宣言効果 全国拡大2年 対策急務

産経ニュース

新型コロナウイルス対策で初めて発令された緊急事態宣言の対象地域が47都道府県に拡大され、16日で2年となる。その後追加された蔓延(まんえん)防止等重点措置と合わせた感染抑制策は断続的に繰り返されてきたが、これらの効果を定量的に評価するのは困難で、飲食店中心の対策の限界も指摘される。感染再拡大で第7波の到来が懸念される中、宣言・重点措置は再び必要か。政府は急所を押さえた施策への見直しを迫られている。

「対策の寄与度の分析は非常に難しく、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。分からないというのが正直なところだ」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は3月30日の会見で、同22日の重点措置の全面解除直後から生じたリバウンド傾向について問われ、こう説明した。

宣言や重点措置は、人々が集まる場所や接触機会を制限することで感染状況を改善させる効果が期待されてきた。ただ、人々の行動は一定ではなく、ワクチン接種や自然感染による抗体獲得といった要素もある。

夜間の人出などの指標は感染状況と必ずしも直結せず、流行中でも感染の中心となる年齢層は移り変わる。流行する変異株によっても感染力は異なる。脇田氏の発言は、宣言や重点措置を含めた感染抑制要因と拡大要因の定量的な評価が事実上、不可能であることを示唆する。

飲食店などへの休業要請が可能な緊急事態宣言は令和2年4月7日、東京や大阪などを対象にコロナ禍で初めて発令され、同16日に全国に拡大。要請が営業時間の短縮などにとどまる重点措置は法改正で新設され、3年4月に宮城や大阪に初適用された。

宣言は2年4~5月、3年1~3月、同4~9月の計3回、重点措置は同4~9月、今年1~3月の計2回出された。東京都の7日間平均の新規感染者数は、宣言中だった第1波、第3波、第4波、第5波が18~24日間でピークから半減したのに対し、重点措置の第6波は31日間を要した。

宣言や措置は感染状況が落ち着くまで延長を繰り返すため、人々の慣れにより、警戒を促す「アナウンス効果」の減衰が指摘される。今春までの直近1年は約250日間にわたって社会活動が制限された。

高齢者へのワクチン接種が進んだ第5波を除き、感染は若者で拡大した後に高齢者に広がる傾向がはっきりみえている。第6波では重点措置発令後に飲食店のクラスター(感染者集団)が減少した一方、学校や高齢者施設で急増した。

措置の間、飲食店の売り上げ減少と協力金の支払いが続くため、有識者や知事の一部からは費用対効果を疑問視する声も上がる。第7波を見据え、高齢者施設職員の頻回検査や感染者が出た場合の医療の早期介入など、自治体独自で高齢者の感染抑制に力点を移す動きもみられる。

地方都市を中心に感染は再拡大し、20~30代が感染者数を押し上げている。脇田氏は13日、「若者の感染が高齢者につながることが懸念される。医療の逼迫(ひっぱく)状況をしっかり見て、状況によっては対策の強化を検討する必要がある」と述べた。

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