ウクライナ避難民支援へ情報共有 青森県

産経ニュース
青森県庁(福田徳行撮影)
青森県庁(福田徳行撮影)

青森県は15日、ロシアによる侵攻で避難を余儀なくされているウクライナ人の支援態勢について情報共有する庁内連絡会議を開いた。会議では、受け入れ自治体と連携しながら支援策を検討するとともに、県内を希望する避難民に対して積極的に支援していくことを確認した。

県内では南部町と三沢市が避難民の受け入れを表明。同町では、町内在住のウクライナ人女性の家族、知人以外でも受け入れる方針で、同市では現在、支援内容を検討している。

約20人が出席した会議では、県国際交流協会を窓口にした通訳対応や県営住宅などを活用した住居の提供、就労、就学など受け入れた場合の支援策が示された。美濃谷邦康県企画調整課長は「県として受け入れ態勢を整えておくことが大事で、遠い青森県からでも支援したいという声が伝わればと思う」と語った。

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