国連安保理の拒否権 日本、説明義務付け決議案の共同提案国に

産経ニュース
ニューヨークの国連本部(AP)
ニューヨークの国連本部(AP)

松野博一官房長官は14日の記者会見で、国連安全保障理事会常任理事国による拒否権行使に説明を義務付ける決議案に関し、日本政府も共同提案国になると表明した。「従来、常任理事国による拒否権行使は一般に最大限自制されるべきと考えている」との政府の立場を強調した。

安保理ではウクライナをめぐる決議案が当事者のロシアの拒否権で否決されたことを受け、リヒテンシュタインが行使の理由説明を義務付ける総会決議案を提出する意向を表明した。松野氏は日本も共同提案国になると明かし「採択に向けた動向を関心を持ってフォローする」とした。

一方、自民党外交部会が14日、安保理が機能不全になっているとして国連改革の提言を岸田文雄首相に提出したことに関連し、国連改革の必要性を重ねて示した。「各国の複雑な利害が絡み合い簡単ではないが、岸田政権のもと、多くの国々と協力し、日本の常任理事国入りを含む安保理改革の実現に向けてリーダーシップをとっていく」と述べた。

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