任天堂、ゲーム課金の方法変更　英当局と合意、ソニーも

日本の公正取引委員会に相当する英国の競争・市場庁（ＣＭＡ）は１３日、任天堂、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの両社と、ゲームの有料会員サービスの課金方法を変更することで合意したと発表した。一定期間遊んでいない利用者が自動で課金されるような仕組みを改めるという。

ＣＭＡの発表によると、ソニーについては家庭用ゲーム機「プレイステーション」シリーズ向けのサービス「プレイステーションプラス」を対象に、長期間利用していない会員に連絡して解約方法を通知し、最終的に課金を停止する措置を取る。

任天堂に関しては、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けの「ニンテンドースイッチオンライン」が、自動更新されないように初期設定を変更した。（共同）