ウクライナに戦車を ドイツ緑の党、連立内で圧力

産経ニュース
記者会見するドイツのベーアボック外相=2月24日、ベルリン(ロイター=共同)
記者会見するドイツのベーアボック外相=2月24日、ベルリン(ロイター=共同)

【パリ=三井美奈】ドイツ連立政権が、ウクライナに対し、戦車や重火器の供与をめぐって大揺れだ。連立第2党「緑の党」のベーアボック外相が11日、「言い訳している時間はない」と発言し、ショルツ首相に供与の決断を迫った。ショルツ氏の第1与党、社会民主党(SPD)は否定的で、連立内で意見が割れている。

ウクライナはドイツに対し、戦車や装甲車の提供を求めており、ウクライナの駐独大使は、「要求リストを独政府に送った」と公表していた。独紙ウェルトによると、SPDのランブレヒト国防相は、ウクライナの要求を拒否。国防相の報道官は、「供与は北大西洋条約機構(NATO)による決定でなければならない」と説明した。ドイツ政府は決めない、という意味だ。

ベーアボック氏の発言は、国防相に真っ向から対決するもので、「ウクライナは重火器を必要としている」と訴えた。緑の党はSPDと同様、当初は武器供与には慎重だったが、ウクライナの首都キーウ(キエフ)近郊で戦争犯罪の疑いが発覚したことで、姿勢を変えた。第3与党、自由民主党(FDP)幹部も12日、テレビで「戦争は新局面に入った。重火器を供与すべきだ」と述べ、緑の党に同調した。SPDからは、ウクライナの要求に応じて武器供与を続ければ、「戦争に巻き込まれる」との懸念が出ている。

ウクライナに対してはロシアによる侵攻後の2月末、ショルツ氏が携帯式の対戦車ミサイルなど、自衛用武器の供与を表明。「紛争地に武器は送らない」という歴代独政府の方針を転換した。その後、戦争の長期化と被害拡大で、各国はウクライナに対する軍事支援の水準を引き上げており、政府は「ドイツも貢献せよ」という内外の圧力にさらされた。米国は先週、自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」を送る方針を表明。スロバキアは、高性能地対空ミサイルS300の供与を発表した。

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