三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの藤田隼平副主任研究員は「基本的に輸出企業にとっては利益が膨らむためメリットになる。製造業でなくても、海外に進出する企業には一定のプラス効果がある」と解説する。
家計はここのところ、相次ぐ「値上げラッシュ」に対応を迫られているが、円安の恩恵を受けている消費者もいるようだ。
消費者にとっての円安メリットについて、藤田氏は「製造業など円安の恩恵を受ける企業に勤める人は、賃上げや賞与の増額など所得面での期待が持てる。外貨建て資産を保有する人も資産の価値が増えるのもメリットだ」と指摘する。
円安基調が定着した場合、何が起きると考えられるのか。
藤田氏は「サプライチェーンのグローバル化により、以前よりも日本企業の円安メリットは小さくなっているが、長期的に円安が定着するような状況になれば、海外拠点を日本に戻すことで円安メリットが再び高まる可能性もある」との見方を示した。