トリガー暗礁で国民民主が苦境 代わりの「実績」求める

産経ニュース
国民民主党の玉木雄一郎代表(三尾郁恵撮影)
国民民主党の玉木雄一郎代表(三尾郁恵撮影)

政府与党は燃油価格高騰対策をめぐり、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向だ。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。「トリガー条項」の凍結解除を強く求めていた国民民主党は苦境に立たされている。

国民民主の玉木雄一郎代表は12日の記者会見で「(石油元売り業者に対する)補助金と凍結解除を組み合わせて、消費者がガソリン価格の値下がりを実感できる対策を速やかに講じるべきだ」と述べ、凍結解除を引き続き政府与党に求めていく考えを示した。

国民民主は先の衆院選の公約にも掲げた凍結解除の実現を目指し、他の野党から批判を浴びながら政府の令和4年度予算に賛成した。これを受け、自民、公明、国民民主の3党は3月、凍結解除に向けた検討を開始した。

政府与党は従来、凍結解除に慎重だった。しかし、自民と国民民主の接近に伴い存在感が薄まることを警戒した公明が、国民民主とともに凍結解除を推す方向へと傾いた。

ところが、現場が混乱するとの見方が強まる中、公明が再び見送りを容認する立場へと軌道修正。山口那津男代表は4月11日に視察先の埼玉県行田市で記者団に「(凍結解除)提唱者の国民民主の考え方もより柔軟になっている」と見送りを示唆した。

凍結解除に関する3党協議に参加する国民民主の大塚耕平政調会長が8日、「トリガー条項発動も含むトリガー条項発動並みの価格対策を行う」との認識を示したことが背景にあったとみられる。

とはいえ、国民民主にとっては凍結解除の旗は簡単には降ろせない。降ろすにしても代わりの「実績」が必要で、政策実現のために自公との協議の枠組みは維持する考えだ。国民民主は引き続き凍結解除を求めつつ、大人に代わって日常的に家事や家族の世話をする「ヤングケアラー」を支援する法案など別の政策実現も訴えていく方針だ。(大橋拓史)

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