労働者が不当解雇された場合、職場復帰ではなく企業が金銭を支払うことで解決する制度をめぐり、厚生労働省の有識者検討会が１１日、開かれた。法的論点を整理した報告書をまとめ、今後、労使代表がメンバーの労働政策審議会で導入の是非を本格的に議論する見通しだ。報告書では訴訟や労働審判で解雇無効が確定した労働者が希望すれば、企業から金銭を受け取ることで労働契約が終わる仕組みを想定している。
解雇の金銭解決制度は政府が平成２７年に成長戦略に盛り込んだことで議論が始まった。導入に積極的な政府や経済界に対し、労働組合などは「リストラに悪用される」と反発。労政審の議論は難航が予想される。
報告書では、使用者に通告された解雇が合理的理由を欠き無効と認定された労働者を制度の対象とした。