日本企業に潜む諜報員
日本では外務省の森健良事務次官が８日、ロシアのガルージン駐日大使を同省に呼び出し、在日ロシア大使館とロシア通商代表部の職員計８人の追放を伝達した。追放対象者にはガルージン氏は含まれない。森氏はガルージン氏に「（ウクライナでの）民間人殺害を否定し、フェイクと主張するロシア側のプロパガンダは全く受け入れられない」と抗議した。
ロシアは日本でも活発に諜報活動を行ってきた。昨年６月、同代表部職員に譲渡する目的で、軍事技術を不正入手した元調査会社経営の男が逮捕された。２０２０年１月には同代表部の工作を受けたソフトバンク元社員が機密情報を不正取得する事件も発覚したことも記憶に新しい。
前出の藤谷氏は「日本にも外交官や企業などに諜報員が潜むとされる。外交やビジネスなどに影響を与えるので難しい面もあるが、安全保障の観点からも追放できる態勢を作らなければならない」と強調した。