米国のエマニュエル駐日大使は8日、岸田文雄首相がロシア産石炭の輸入禁止や露最大手銀行ズベルバンクの資産凍結など追加の対露制裁を打ち出したことについて、「日本と世界が(ロシアの)犯罪行為を容認しないという断固たるメッセージだ」と述べた。同日に声明を発表した。
露軍によるウクライナ市民の殺害状況が明らかになる中、エマニュエル氏は「ロシアの戦争犯罪を明確に示す有力な証拠が増えている」と指摘した。日本の追加制裁を「強力な措置」と評価した上で、「プーチン(露大統領)が行っている違法で非道徳的な侵略に対してロシアを罰するという、われわれに共通する決意を明確に示すものだ」と強調した。