米失業率３・６％　３月、コロナ前並み　就業者４３万人増

【ワシントン＝塩原永久】米労働省が１日発表した３月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、失業率が３・６％と前月に比べ０・２ポイント低下した。３％台半ばで推移していた新型コロナウイルス禍前の水準を回復し、雇用改善が進んでいることを裏付けた。景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から４３万１千人増えた。

失業率は３・５％を記録した２０２０年２月以来、約２年ぶりの良好さ。物価高の抑制を急ぐ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利上げ加速を後押しする内容となった。就業者数の市場予想は約４９万人増だった。

同省は過去のデータを改定し、１月の就業者を５０万４千人増、２月を７５万人増にそれぞれ上方修正した。

３月は業種別にみると娯楽・宿泊が１１万２千人増、専門・企業サービスが１０万２千人増だった。自動車・部品が増加に転じ、製造業全体で３万８千人増えた。輸送・倉庫は増減がほぼゼロと伸び悩んだ。

ＦＲＢは金融政策を決める次回の会合を５月初旬に開く。インフレは高止まりしており、政策金利を通例の２倍となる０・５％引き上げるとの観測が金融市場で浮上している。