政府は１日、ロシアに侵攻されたウクライナからの避難民を支援する「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」で、公益財団法人を通じ、滞在場所の提供や生活費支給を行うことを明らかにした。松野博一官房長官は、避難民の日本での生活を想定した具体的な支援の検討を加速するよう指示し「協力しながら、必要な支援を実施する」と述べた。
政府によると、この法人は「アジア福祉教育財団難民事業本部」。政府の委託を受け、難民の支援などを行っており、今後、連携してウクライナ避難民の対応にあたる。会議では、最新のウクライナ情勢や、日本政府が現地で設置した避難民支援チームの活動状況を共有した。省庁横断的に連携して支援にあたることも確認した。
政府は１日夜、林芳正外相らをポーランドに派遣する。要人との会談や現地視察で支援のニーズを調査する。政府専用機による避難民の日本移送も準備している。