１８歳成人も要注意！２度ひっかかる「後出しマルチ」の悪徳商法　「購入するだけで利益出る」と情報商材を売り付け　ゼミやサークルでの勧誘多く

１日から成人年齢が１８歳に引き下げられた。携帯電話やクレジットカードなどの契約時の親の同意が不要となることで注意したいのが悪徳商法だ。連鎖販売取引（マルチ商法）も巧妙化し、「商品を買うだけで利益が出る」とうたって商材を売り付け、その後販売までさせる「後出しマルチ」と呼ばれる手口も出現しているという。

マルチ商法はサプリメントや自然食品などの販売網に勧誘する手口が一般的だが、「後出しマルチ」の場合は、「購入するだけで利益が出る」として情報商材などを売り付けられることから始まる。

千葉県浦安市消費生活センターに寄せられた相談事例では、高校時代の先輩に「自分はデリバティブ（金融派生商品）取引でもうけている」として、取引の専門家を紹介すると誘われた。専門家をかたる業者から、情報商材の通りに取引すれば高確率で利益を望めると説明され、相談者は借金をして購入。しかし損が出るばかりで、後から「利益は取引からではなく情報商材を他人に販売することで得られる」と知らされたという。

同センターの相談員は「大学のゼミやサークル、職場、ＳＮＳで勧誘されるケースが多い。暗号資産（仮想通貨）を自動で取引するシステムなど『自分は何もしなくても利益を得られる』という商品が多く、類似するもうけ話は警戒すべきだ」と注意を促す。