上海ロックダウンが中国経済に打撃 景況感節目割れ

産経ニュース
封鎖を控え、閑散とする中国上海市の観光地、外灘(バンド)。奥は封鎖された東部の街並み=30日(共同)
封鎖を控え、閑散とする中国上海市の観光地、外灘(バンド)。奥は封鎖された東部の街並み=30日(共同)

【北京=三塚聖平】「ゼロコロナ」政策が中国経済に与える打撃が鮮明になっている。中国国家統計局と中国物流購買連合会は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が、3月は前月より0・7ポイント低い49・5だったと発表。好不況を判断する節目の「50」を5カ月ぶりに下回った。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、上海市など大都市が事実上のロックダウン(都市封鎖)に陥ったことが景況感を悪化させている。

PMIは「50」を上回れば生産や受注の拡大を、下回れば縮小を意味する。内訳では、柱となる生産、新規受注の指標がともに節目割れした。需要低下が進み、サプライチェーン(供給網)の混乱も足を引っ張ったとみられる。統計局は「今回のコロナ禍の影響を受け、一部地域の企業は臨時的な減産、生産停止を行っている」と指摘した。

非製造業の景況感を示す指数は、前月より3・2ポイント低い48・4だった。移動制限で旅行や飲食など外出型の消費産業が落ち込んだ。

中国各地では、3月に入ってからオミクロン株の感染が急拡大。習近平政権が掲げるゼロコロナ政策の下で感染拡大を徹底的に押さえ込むため、ハイテク企業が集まる南部の広東省深圳(しんせん)市や、トヨタ自動車が合弁工場を置く東北部の長春市などが厳しい移動制限措置に相次ぎ踏み切った。

懸念されるのが、3月28日から続く上海の都市封鎖だ。中国最大の経済都市であり、製造から金融まで幅広い業種の国内外の大企業が拠点を持つ。中国メディアによると、米電気自動車(EV)大手テスラが上海の工場の稼働を28日から4日間停止。取引を休むことができない金融機関では、オフィスに寝袋を持ち込んで帰宅せずに業務を続ける様子も伝えられている。

帝国データバンクによると、上海に進出する日系企業は2020年1月時点で6300社と中国全土で最多。ゼロコロナ政策が日本企業にどこまで影響を与えるか注視される。

3月に開かれた全国人民代表大会(全人代)の政府活動報告では、2022年の国内総生産(GDP)実質成長率の政府目標が「5・5%前後」に設定された。ただ、ゼロコロナ政策に基づく厳しい感染対策に加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で原油など原材料価格のさらなる上昇も見込まれる。経済の下押し圧力が増しており、目標達成は容易ではないとみられる。

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