10日に仏大統領選 ウクライナでマクロン氏有利

産経ニュース
本Cフランス大統領選の主要候補の支持率訂2
本Cフランス大統領選の主要候補の支持率訂2

【パリ=三井美奈】フランス大統領選の第1回投票が4月10日に行われる。ロシアによるウクライナ紛争に国民の関心が集中する中、再選を目指すマクロン大統領が「危機時の指導者」として、支持率で一貫して首位を保つ。新型コロナウイルス禍が今年に入って沈静化したことも追い風となっている。

3月30日発表の支持率調査では、マクロン氏が28%で首位に立ち、極右「国民連合」のルペン党首が21・5%で2位。急進左派「不屈のフランス」のメランション下院議員が15%で3位になった。

選挙戦では当初、最大野党の中道右派「共和党」のペクレス候補がマクロン氏の対抗馬として有力視されていたが、支持率は10・5%で4位に沈んだ。ペクレス氏の看板は、治安対策や債務削減。こうした内政をめぐる論争がウクライナ侵攻で吹き飛んだのが痛手となった。中道左派、社会党のパリ市長、イダルゴ候補も2%で低迷する。

マクロン氏は、あえて対立候補との論戦を避ける作戦をとる。第1回投票が終わるまで、候補者討論会に参加しないと表明した。選挙運動は小規模の市民対話に出席する程度で、集会はほとんど皆無。プーチン露大統領と電話会談を重ね、ウクライナ侵攻の対応に集中する現職大統領としての姿勢を強調する。

17日には記者会見で、国防強化など再選後の課題を披露。「われわれは日常生活の問題だけではなく、歴史的な選択をすべきだ」と国民に訴えた。

マクロン氏が優位を固める中、共和党のサルコジ元大統領、社会党のオランド前大統領はいずれも、自党陣営の候補への支持表明を避けている。両党では、マクロン氏に対する重鎮の支持表明も相次いだ。

かつての保革2大政党の基盤が揺らいだ結果、右派、左派の各陣営で異端視されていたルペン、メランション両候補が浮上した。ルペン氏は、移民やイスラム主義に対する強硬姿勢が売り物だ。メランション氏は、北大西洋条約機構(NATO)からのフランス脱退を主張する。

今回の大統領選の候補者は12人。第1回投票で過半数を得票した候補がいない場合、上位2人が4月24日の決選投票に進む。2017年の前回大統領選ではマクロン氏がルペン氏を決選投票で破って当選した。

仏政府は30日、大統領選では新型コロナウイルスの感染者も投票所で投票することを認めると発表した。

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