公明党の山口那津男代表は３０日の党会合で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃油や穀物などの物価高騰対応に関し、令和４年度補正予算案を編成し、今国会で成立させることが不可欠だと強調した。自民党の高市早苗政調会長は２９日に補正予算案の編成に慎重姿勢を示しており、反論した形だ。
山口氏は、新型コロナウイルスの感染収束が見通せず、梅雨時期には自然災害の懸念が高まるとして「国民の不安をなくすため、補正予算案を成立させることが重要だ」と指摘した。竹内譲政調会長も記者会見で「一刻も早く補正予算案を編成し、十分な財源を確保すべきだ。弥縫策だけではいけない」と述べた。
高市氏は３０日も会見で「現時点で補正予算案を編成する必要があるとは思っていない」と語った。