農業国の露とウクライナとの戦争　食糧不足に懸念

【カイロ＝佐藤貴生】ロシアのウクライナ侵攻を受け、両国に小麦の輸入の約８割を依存するエジプトで通貨価値が急落している。ロイター通信は２２日、事実上の通貨切り下げであり、国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受ける準備だと伝えた。ロシアとウクライナは世界有数の農産物の輸出国で、国際的な食料不足への懸念が広がっている。

２０２０年１１月から１ドル＝１５・７前後で推移していたエジプト・ポンドは２１日、１ドル＝１８・３まで値を下げ、２２日も下落傾向がみられた。

人口が１億人を超えるエジプトは世界最大の小麦輸入国で、地元メディアは今月中旬、ロシアのウクライナ侵攻を背景にパンの値段が上昇し始めたと報じた。シーシー大統領は最近、食料の確保と価格安定を図るよう相次いで指示を出していた。

世界トップの小麦輸出国のロシアと５位のウクライナとの戦争は、世界の食料供給に大きな影響を与える恐れがある。

世界食糧計画（ＷＦＰ）当局者は１８日、露軍の爆撃でウクライナの橋や列車など食料のサプライチェーンが壊滅的打撃を受けたと述べた。ロシア軍がウクライナの穀物輸出拠点である黒海へのアクセスを封じるように南部一帯で攻勢を強めていることも、食料不安に拍車をかけている。

２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、ロシアのウクライナ侵攻後、小麦は２１％、大麦は３３％、肥料は４０％それぞれ値上がりした。ロシアとベラルーシは世界屈指の肥料製造国で、将来にわたって食料不足が続きかねない気配となっている。