私学助成金の交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団は２２日、私立の大学や短大に交付する令和３年度の助成金総額が約２９２５億円になると発表した。前理事長の所得税法違反事件など不祥事が相次いだ日本大と、多数の留学生が所在不明になった問題の再発防止が不十分と判断された東京福祉大は全額不交付だった。
私学助成金は教職員数や学生数などに応じて配分され、大学側に法令違反があった場合などには減額や不交付のペナルティーがある。
平成３０年に医学部の不正入試問題が発覚した東京医科大は５０％減額で、文部科学省に不適切入試を指摘された聖マリアンナ医科大も２５％減額。学校法人の資金２１億円を横領したとして元理事長が実刑判決を受けた大阪観光大は７５％の減額だった。