福島県、一部損壊住宅を独自支援へ　被害把握は途上

最大震度６強を観測した１６日の地震による住宅被害をめぐり、福島県の内堀雅雄知事は２２日の記者会見で、災害救助法の支援対象にならない「一部損壊」の世帯への独自支援を検討すると表明した。２２日午前１１時現在の県集計では住宅被害は半壊３棟、一部損壊２２６棟。ただ揺れが激しかった相馬市などで被害把握が進んでおらず、件数は大幅に増えそうだ。

県によると、昨年２月に起きた震度６強の地震では、自宅が一部損壊と判定され修理費が２０万円以上となった世帯に一律１０万円を補助した。今回も同程度の支援とする方向で調整している。

内堀氏は「被害の甚大さを踏まえ、被災者支援に迅速に取り組む」と強調。被災した中小企業を支援するため、「グループ補助金」適用などの財政支援を政府に要請する考えも示した。