「侮辱罪」厳罰化案、国会提出　中傷と批判の線引き、過去の投稿の扱いは…専門家に聞く　池袋乗用車暴走事故の遺族・松永さんがＳＮＳで被害

ＳＮＳなどインターネット上の誹謗（ひぼう）中傷対策として、政府は「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案を国会に提出した。法定刑に懲役刑を追加し、公訴時効も延長されるが、中傷と批判の線引きや、過去の投稿に対する扱いはどうなるのか。専門家に聞いた。

東京・池袋の乗用車暴走事故で妻子を亡くした松永拓也さん（３５）がＳＮＳでの匿名アカウントからの投稿で誹謗中傷を受けたとして、警視庁が侮辱容疑で愛知県の２０代の男性を任意で事情聴取した。関与を認めているという。１１日に松永さんのツイッター投稿に対し、匿名アカウントから「金や反響目当てで闘っているようにしか見えませんでした」などと書き込みがあった。

侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）」だが、８日に閣議決定された改正案では「１年以下の懲役・禁錮または３０万円以下の罰金」を追加。公訴時効も１年から３年に延びる。６月１５日が会期末の今国会で可決されれば、周知期間を経て、７月までに施行される見通しだ。

改正法について弁護士の高橋裕樹氏は「ネットの場合、施行日以降に投稿されたものが適用範囲となる。侮辱の範囲が広がったわけではなく、刑罰が重くなったという点を理解しておきたい」と話す。