ウクライナ副首相のデジタル戦 暗号資産で資金募る

産経ニュース
ウクライナのフョードロフ副首相(デジタル転換省提供)
ウクライナのフョードロフ副首相(デジタル転換省提供)

【ポーランド南部ジェシュフ=三井美奈】ウクライナのフョードロフ副首相兼デジタル転換相は、SNS(会員制交流サイト)を武器にロシアに対抗してきた。「IT軍」を率いてサイバー攻撃を仕掛けるほか、多国籍企業にロシアをボイコットするよう圧力をかけている。

企業に対しては、経営者あてにロシアでのサービス、事業停止を求める書簡をSNSで公開してきた。米アップルやグーグルなど主要IT関連企業が中心。楽天や日立製作所などの日本企業も呼び掛けの対象となった。いずれも「あなたの会社は、民主主義の価値に立脚していると信じる」などと企業倫理を問いかける手法だ。

応じない企業には容赦なく批判を浴びせる。戦場の遺体、逃げ惑う子供の動画を添えて、「こんな事態をまだ支えるのか? この企業はロシアで取引し、その金でウクライナの子供を殺している。恥ずべきこと」と訴える。フョードロフ氏のツイッターは、26万人以上がフォローしている。

ウクライナ政府は露軍の侵攻を受けて2月末、SNSで「共に立ち上がれ」と訴え、暗号資産(仮想通貨)による募金受け付けを開始。デジタル転換省は20日、寄付が6000万ドル(約72億円)相当に達したと発表した。防弾チョッキや暗視装置などの非殺傷装備の購入にあてるという。

戦時下のウクライナが、安定した通信網を確保できたのも、フョードロフ氏のSNS上の訴えがきっかけになった。

2月末、米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)に対し、マスク氏が率いる宇宙開発スペースXを通じた衛星回線の提供を呼びかけた。マスク氏はこれに応じ、端末を送った。

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