主張

米国の利上げ 景気見極め物価高克服を

産経ニュース

世界のマネーの流れに影響する大きな転換点である。米連邦準備制度理事会(FRB)が新型コロナウイルス禍に伴うゼロ金利政策を解除し、約3年3カ月ぶりに政策金利を引き上げる金融引き締めに転じた。利上げ幅は0・25%である。

米国経済はいち早くコロナ禍前の水準まで回復した。だが、需要の拡大に供給が追い付かず、昨年来、物価が急上昇していた。さらに、ロシアのウクライナ侵略を機に資源価格などの高騰に拍車がかかっている。

米国の物価上昇率は約40年ぶりの高水準になっており、インフレ抑制のための利上げは妥当だ。

FRBは今後も金融引き締めを続ける。1回の利上げ幅を0・25%とした場合、今回も含めて年内に計7回が想定されており、かなり急速なペースだ。それだけインフレ加速への警戒が強まっているということである。

気がかりなのは、景気が過度に冷やされることだ。パウエル議長は、経済が堅調なので利上げにも対応できるとみるが、インフレが長引けばやっかいだ。その抑制に手間取り、物価上昇と景気悪化が同時に進むスタグフレーションに陥ることを危ぶむ声もある。

海外にも目配りがいる。米国の利上げを契機にドルを買う動きが強まり、新興国などから資金が流出して通貨安を招く事態はこれまでもあった。同様の動きが起これば世界経済は不安定化する。

こうした事態を回避するためにも、FRBには物価と景気の動向を見極めて利上げの幅や頻度を判断する柔軟な姿勢を求めたい。

舵(かじ)取りが難しいのは米国だけではない。英国はコロナ禍前の水準まで金利を引き上げ、欧州中央銀行(ECB)は量的緩和の縮小を加速する。コロナ対応の金融緩和路線を脱し、インフレ抑制を優先する姿勢は欧米に共通する。

これとは全く異なるのが、18日に金融緩和策の維持を決めた日銀だ。景気回復が遅く、利上げはもちろん、緩和縮小も具体化できるような状況にはない。

だが、対露経済制裁の影響で物価上昇圧力が強まったのは欧米と同じだ。米国の利上げで円安が進み、輸入物価が一段と上昇する懸念もある。賃上げが不十分なままでの物価高は消費者にとって大きな打撃だ。日銀は政府との連携を強め、インフレの広がりへの最大限の警戒を怠ってはならない。

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