東京電力ホールディングスは２１日、連休明け２２日の電力需給が極めて厳しい見通しだとして、管内の一般利用者や顧客企業に節電への協力を呼び掛けた。１６日深夜に福島県沖で発生した最大震度６強の地震の影響で東日本で一部の火力発電所の運転停止が続き供給力が落ちている中、２２日は気温の低下で暖房用需要が増えると見込まれるためだ。
東電は一般利用者に、２２日は家庭や職場などで不要な照明を消したり、暖房温度の設定を２０度に抑えたりするなどの取り組みを求めている。顧客企業にはすでに、連休明けからの節電への協力を依頼している。
１６日深夜の地震で、東電と東北電力の管内では１０以上の火力発電所が停止。一部は運転を再開したが、東電と中部電力が折半出資するＪＥＲＡ（ジェラ）の広野火力発電所６号機（福島県広野町、出力６０万キロワット）も停止が続くなど、復旧が遅れている設備もある。
経済産業省によると、１６日深夜の地震の影響で停止が続いている火力発電所は広野６号機など計６基、出力計３３４万７千キロワットに上るという。さらに、２２日は東電管内の関東地方では悪天候により太陽光発電の出力が低下する見通しだ。
一方、２２日の関東地方では降雨に加え、一部地域では降雪が予想されており、低気温で暖房需要が増える公算が大きくなっている。東電は２１日夜の発表で「引き続き精査中だが、想定される電力需要に対して供給力が十分確保できない見通しとなっている」とした。
電力需給の改善に向けて供給力を上積みするため、東電は管内の火力発電所で通常よりも出力を上げて運転する▽自家発電設備を持つ企業に対し稼働や出力引き上げを依頼する▽他の電力会社から電力融通を受ける－などの対策を講じる。
東電は連休前の１８日夜にも、利用者に対し節電への協力を急遽（きゅうきょ）呼びかけた。