主張

県議ら一転起訴 信頼される検察庁であれ

産経ニュース

判断の揺らぎは検察庁の信頼・信用を損なう。法の番人である検察は、あくまで強く正しい存在であってほしい。

令和元年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で河井克行元法相=公職選挙法違反罪で実刑確定=側から現金を受領し検察審査会が起訴相当と議決した広島県議らについて、検察当局は当初の不起訴処分を一転させ、9人を在宅起訴、25人を略式起訴とした。

東京地検の森本宏次席検事は「国民の中から選出された検審で出されたものは、それを基に再検討すべきだと判断した」と説明した。検審は検察官の起訴判断に一般国民の良識を反映させるために設けられたもので、制度の趣旨に沿った経緯ともいえるが、検察の翻意には戸惑いもある。

一昨年6月には東京地検が公選法違反罪で告発された菅原一秀元経済産業相を不起訴とし、検審の起訴相当議決を経て略式起訴とした。こうした事例が相次いでは検察の権威が保たれまい。

広島県議らの起訴処分は妥当だった。検審が指摘した通り、買収側のみ処罰し、受領側を不問に付せば、金銭の受領が重大な違反行為であることを見失わせる。現金を渡す側も受け取る側も悪い。それが一般国民の良識だろう。

元法相の衆院議員で、より犯意の重い買収側の犯罪立証のため、不起訴を前提に受領者から証言を得る事実上の司法取引があったのではないかとの指摘もあった。

司法取引は組織犯罪摘発のための切り札として導入されたもので、冤(えん)罪(ざい)防止のためにさまざまな制約がある。「事実上」の運用は許されず、そもそも公選法違反は対象外の事件である。疑念を持たれぬための、より厳正な判断が求められる事案だった。

在宅起訴の9人については、今後の公判で審理される。検察当局は公判を通じ、捜査手法についても明確な説明が求められる。

最高検が平成23年に策定した職務遂行の指針、「検察の理念」にはこうある。

「あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我(われ)々(われ)が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である」

いま一度熟読の上で、あるべき検察の姿を語ってほしい。

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