ロシアのウクライナ侵攻開始から3週間。ロシア軍の残虐非道な無差別攻撃にも、祖国を守り抜こうとするウクライナ人の士気は落ちない。こうしたなか、欧米の情報当局が「ロシアが占領地で20日にも公開処刑を行う危険がある」と厳重警戒しているという。軍事ジャーナリストの小笠原理恵氏が緊急寄稿した。
ウクライナ南部メリトポリ市のイワン・フェドロフ市長が11日、ロシア軍に銃を突き付けられて拉致された。翌12日、ロシア軍が占拠した市庁舎前で、市長の解放を求める市民2000人以上のデモがあった。市長は17日に無事解放されたが、他の都市でも、市長が拉致・拘束される事態が起きている。
ロシアの暴挙に批判が高まるなか、米情報当局が、欧州の情報機関から入手した驚愕(きょうがく)の情報がある。ロシア諜報機関が、抵抗するウクライナ人を公開処刑する計画を起草したというのだ。
独裁政権や共産政権では、民衆の抗議を抑圧するため、見せしめに公開処刑を行うことがある。民衆の感覚を恐怖で麻痺(まひ)させる目的といえる。