黒田総裁「物価上昇２％程度に上昇する可能性」　緩和政策は維持

日本銀行は１８日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和政策の維持を決めた。黒田東彦（はるひこ）総裁は終了後の記者会見で、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格高騰が物価上昇圧力を強めていることを踏まえ、「物価上昇率が４月以降に（目標で掲げる）２％程度に上昇する可能性がある」と言及。ただ、市場の変動に伴う一時的上昇だと断定し「金融政策を修正する必要性はない」と強調した。

黒田氏は、これまでも原油価格などの国際商品市況が高騰した後には急激に下がる傾向が一般的であると説明した上で、「（輸入価格の上昇による）現在の物価上昇が持続されるとは想定されない」と説明した。

また、企業収益の増加により賃金が上昇するもとで物価が上昇する〝好循環〟の形成を目指す方針を改めて強調。「仮に２％に到達したとしても、日銀の物価目標が達成されたとは考えない」との見方を示した。

ただ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利の引き上げを決め、日米の金利差拡大で円安が進み輸入物価を押し上げる。これに対し、黒田氏は円安が日本経済全体にはプラスという従来の説明を繰り返し、日米欧の先進国経済が物価高と景気悪化が重なる「スタグフレーション」に陥る可能性も「現時点で、そういう恐れはない」とした。

一方、決定会合の公表文では、ウクライナ危機が経済に与える影響や個人消費の低迷を反映し、国内の景気判断を前回１月の「持ち直しが明確化している」から「基調としては持ち直している」に下方修正した。（西村利也）