静岡県熱海市伊豆山地区で昨年発生した大規模土石流に関する同市議会の調査特別委員会(百条委員会)は18日、3回目の参考人招致を行った。土石流の起点となった盛り土造成地の現所有者の部下だった男性が、現所有者は、一部崩落したり熱海市からたびたび指導を受けたりするなど問題がある土地だと知っていた、と証言した。
男性は、現所有者が土地を購入した平成23年から30年まで、現所有者が経営する会社に勤務。熱海市から、盛り土の土地の崩落や是正工事に関し、約20回連絡を取っていたという。男性は、現所有者に必要な工事の実施を何度も進言したと証言。現所有者は一貫して「盛り土は旧所有者の時期のこと」と主張したといい、男性は「全く聞き入れられなかった」と話した。
委員から、土石流災害の責任の所在を問われた男性は「盛り土は旧所有者の責任だが、事後処理を行わなかったのは現所有者だ」との見解を示した。
現所有者はこれまで代理人を通じ「熱海市から盛り土にさわらないよう指示を受けた」と主張している。
百条委は4月7、8日の参考人招致では、斉藤栄市長や元市職員、県幹部職員ら約10人から話を聞く。