損保各社は災害対策本部設置　保険金支払い体制を強化

東京海上日動火災保険など損害保険各社は地震発生直後に本社に危機対策本部を立ち上げ、１７日以降には福島、宮城両県に災害対策本部を設置。事故受け付けや保険金支払い体制の強化に向け、フリーダイヤルの回線増設やコールセンターの増員に順次取り組む。

また、インターネット通信が可能なタブレットなどを使い、被災現場と保険金の算定をする調査員がいる拠点を結んでリモートで立ち会い調査を行えるようにすることで、保険金支払いの迅速化を図る。