ウクライナ侵攻、SNSが情報戦の最前線

産経ニュース
スマートフォン画面上のフェイスブック(FB)やインスタグラムなどのアプリのロゴ=米ニューヨーク(AP=共同)
スマートフォン画面上のフェイスブック(FB)やインスタグラムなどのアプリのロゴ=米ニューヨーク(AP=共同)

ロシアによるウクライナ侵攻のニュースが、ツイッターやフェイスブックといったSNSで大きな関心を集めている。ウクライナでは、ゼレンスキー大統領がSNSに動画やメッセージをたびたび投稿してロシア軍に対抗しているほか、一般市民も現状を発信。過去の多くの戦争・紛争と異なり、日本をはじめ世界が「生の情報」を共有する状況を作っている。

「マリウポリで産科病院がロシア軍の攻撃を受けた。子供を含む人々ががれきの下敷きになっている。世界はいつまでテロを無視する共犯でいるつもりか」

ゼレンスキー大統領は10日(現地時間9日)、500万人以上のフォロワーを持つ自身のツイッターでロシアによる産院の空爆を発表し、動画とメッセージを投稿した。同国のクレバ外相も、ロシア軍に制圧されたチェルノブイリ原子力発電所について、自身のツイッターで「すべての電力供給が途絶えた」と緊迫する情勢を伝えた。

ゼレンスキー氏はツイッター、フェイスブック、インスタグラムと多くのSNSを駆使し、メッセージの多くは英語でも投稿。逃げずに大統領府に留まっていることが分かる動画で国民や世界に語り掛けている。

日本大学危機管理学部の福田充教授は「今やSNSは情報戦の最前線。今回は特にゼレンスキー氏が積極的に世界にメッセージを語りかけている」と、その効果が発揮されている現状を説明する。ウクライナ市民も、戦車や兵士の写真、商品がなくなった店の様子などを投稿。多くの人に拡散されている。

ロシアと北方領土問題を抱える日本でも、侵攻関連のニュースがSNSを中心に関心を集めている。情報を受け取り、拡散するだけでなく、同国を象徴する花であるヒマワリの絵や写真を投稿し、ウクライナ支援の思いを示す運動も起きている。

福田氏によると、元来、SNSを駆使し、軍隊による戦いにサイバー戦や情報戦を組み合わせる「ハイブリッド戦争」を進んで行ってきたのはロシアだった。今回も在日ロシア大使館はツイッターなどで自分たちの立場を繰り返し説明しているが、投稿には「プロパガンダ(政治宣伝)だ」といった否定的なコメントがあふれる。

ただ、SNSにはフェイク(嘘)やデマ、加工された動画など信用できない情報も多く、発信者が誰か、どういう立場の人かを見極める力が必要となる。福田氏は「信用に値する情報は、議論をしながら選別することもできる。今回は選別がうまくいっており、ウクライナ側の発信の方が、ロシアの権力者側の発信に信頼度で勝っている印象だ」と分析している。(道丸摩耶)

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