新規感染、37都道府県で減少 新型コロナ

産経ニュース
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真(国立感染症研究所提供)

新型コロナウイルスの最近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり)が37都道府県で前週より減少したことが厚生労働省が11日に発表したデータで分かった。全入院者の確保病床使用率も36都道府県で減り、改善傾向が鮮明になった。

21日が期限となっている蔓延(まんえん)防止等重点措置対象の18都道府県に限っても、新規感染者数は茨城など3県を除き、減少した。

全入院者の確保病床使用率は、蔓延防止等重点措置の対象外の奈良(59・1%)を含め、9府県で50%を超えており、前週の15都府県から減ったものの、依然高い水準となっている。重症者の確保病床使用率が50%を超える自治体は奈良(61・8%)と大阪(51・1%)のみとなった。

重症者数は全国最多の大阪が720人で、前週から93人減少。大阪の次に多い東京は598人で、前週を21人下回った。

■解除でも「第6波」自覚し行動を 濱田篤郎・東京医科大特任教授

前週時点ではリバウンドも懸念されたが、蔓延防止等重点措置の対象地域も含めて全体的に感染者数は下がっている。重症者数、死者数もピークを越えたとみられる。ただ、下がり方は鈍い。ワクチンの3回目接種率の低さなどが影響している可能性がある。

病床使用率も全体的に下がってはいるものの、東京、神奈川、大阪などの重症者の病床使用率はいまだに高水準で注意が必要だ。

感染者数も病床使用率も来週はさらなる改善が見込まれる。重症化率が低いオミクロン株の特性も踏まえると、重点措置の解除はやむをえない。

ただ、重点措置が解除されても「第6波」の最中にある自覚を持った行動が求められる。会食はしてもワクチンの3回目接種をした上で少人数にとどめるなど、行動制限は一気に変えず、徐々に緩和するのが望ましい。(談)

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