輸入小麦価格は過去2番目の高値へ 政府売り渡し価格改定

産経ニュース
ウクライナの小麦畑=2016年7月(ロイター=共同)
ウクライナの小麦畑=2016年7月(ロイター=共同)

農林水産省は9日、国が輸入した小麦を製粉会社などに売り渡す4月から半年間の政府売り渡し価格(主要5銘柄平均)について、昨年10月からの半年間と比べて17・3%引き上げ、1トン当たり7万2530円にすると発表した。政府売り渡し価格が変動相場制となった平成19年4月期以降で過去2番目の高値。調達先の北米産地の不作や、ウクライナ情勢悪化を受けて足元で小麦の国際相場が急騰したことも要因だ。

今回の改定は直近6カ月間(9月第2週~3月第1週)の平均買い付け価格の上昇によるもの。同省によれば、原因は昨年の米国・カナダでの高温乾燥による小麦の不作に加え、為替が円安傾向で推移したこと、海上輸送費が高止まりしていることも影響した。

小麦の政府売り渡し価格は4月と10月の年2回改定される。これまでの最高値は平成20年10月期の7万6030円で、中国・インドなどの食料需要の増大やバイオ燃料の原料として穀物が使われたことなどが原因だった。

国内製粉会社は、政府売り渡し価格改定から約3カ月程度で製品となる小麦粉価格を変更する傾向にある。同省の試算では、今回の引き上げ率17・3%が製品価格に反映されると、小売価格278円の家庭用薄力粉(1キログラム)は12・1円、1斤178円の食パンは2・6円の値上げとなり、消費者物価指数は0・016%程度の影響を受けるという。(日野稚子)

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