日本における男性と女性の平均年収は? 年齢・産業別にそれぞれ詳しく解説

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はじめに

日本における男女の平均年収は差が大きいとよく耳にします。それには今の日本の課題ともいえる背景が潜んでいます。実際のところ、男女の平均年収はそれぞれどれくらいなのか、またどの程度平均年収に差が出ているのでしょうか。記事では、男女それぞれの年代別・産業別の平均年収やその課題について詳しく解説していきます。

※画像はイメージです(GettyImages)
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男性の平均年収を紹介

まずは男性の平均年収から見ていきましょう。年代別・産業別にそれぞれ詳しく説明します。

年代別に見る男性の平均年収

まずは男性の年代別に見る平均年収のグラフです。

※小数点以下切り捨て 参照:厚生労働省HP 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

男性の場合、55歳~59歳の年代が一番平均年収は高く「420万円」となっています。その後、60歳以降になると下がっています。これは、定年退職後の再雇用後の減給などが影響しているといえるでしょう。

また、再雇用制度を利用せず60歳以降で別の企業に再就職するとなると、年収は大きく下がるため、平均年収にも影響していると読み取れます。

産業別に見る男性の平均年収

次に、産業別に見る男性の平均年収を紹介します。

※小数点以下切り捨て 参照:厚生労働省HP 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

男性のみの産業別の平均年収で見てみると「金融業、保険業」がトップとなり「479万円」という結果になりました。これは全年代の平均を表しているため、入社直後から70代以降まで含まれていると考えると、年収がもっとも高くなる50代前半の男性はかなり年収が高いことが分かります。

また、「金融業、保険業」は平均勤続年数が「15.5年」と、これらの産業の中で一番長くなっているという特徴もあります。勤続年数が長くなると、年功序列で昇給していく企業はまだまだたくさんあります。昇給により基本給が上がると、その分基本給をもとに計算される賞与も上がることが多いため、全体的に年収がどんどん上がっていく仕組みになっています。

それに比べ、もっとも低いのが「宿泊業、飲食サービス業」で「278万円」となっています。これは、新型コロナウィルスの影響により旅行・観光や外食ができなかったこと、営業しても多くの制約の中での営業であったことなどが影響しているといえるでしょう。

女性の平均年収を紹介

では、男性の平均年収がわかったところで、ここからは同様に年代別・産業別に女性の平均年収についても見ていきましょう。

年代別に見る女性の平均年収

まずは年代別に見る女性の平均年収を見ていきます。下のグラフをご覧ください。

※小数点以下切り捨て 参照:厚生労働省HP 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

男性と比べてかなり平均年収が低いことが分かる結果となりました。一番年収が多いのは、男性と同様の50代ですが、年収は「274万円」。男性の「420万円」という金額とは「146万円」もの違いがあることが分かりました。

よく見ると、20~24歳の平均年収には男女では大きな差はありません。しかし、その後男性は右肩上がりで50代に向けてどんどん増えていくのに対し、女性の伸び幅はそこまで上がりません。25歳以降の女性に関しては、やはり結婚や妊娠・出産などが関係しているといえるでしょう。

産業別に見る女性の平均年収

では、産業別にはどうなっているのでしょうか。

※小数点以下切り捨て 参照:厚生労働省HP 令和2年賃金構造基本統計調査 結果の概況

「情報通信業」がトップの「315万円」、次いで「教育、学習支援業」の「306万円」が上位でした。男性のトップである「金融業、保険業」の「479万円」と比べると、「170万円」ほどの差がある結果となっています。また、勤続年数についても一番長いもので「製造業」の「11年」と男性よりも短い結果が出ています。

どうしても、配偶者が転勤となれば仕事を諦めてついていくのは女性の方が多いでしょう。そうなると女性は今の仕事を辞め、新天地でまた職探しから始まります。それが繰り返されると年収が上がらないのも納得できます。さらに、妊娠・出産に伴い休職することや、家事・育児との両立が難しく仕事を辞めざるを得ないことも多くあります。

こういった背景から、女性の平均年収は年齢を重ねてもなかなか上がらず、男性との差が大きく開いてしまった結果となっています。

男性と女性の平均年収に差があるのはなぜ?

※画像はイメージです(GettyImages)

女性の平均年収の説明の際にもお伝えしましたが、なぜこれほどまでに男性と女性で差が出るのでしょうか。実は、男性と女性の平均年収に差がある理由は、次に説明する2つが主な理由となっています。

女性は非正規雇用の割合が多いため

女性は男性に比べて、非正規雇用の割合が多いといえます。つまり、契約社員や派遣社員・パート・アルバイトなどです。こういった契約形態で、配偶者の扶養の範囲内で働くという女性も多くいます。

先にお伝えした通り、女性は配偶者の転勤についていったり、妊娠・出産・育児などの関係で仕事をどうしても辞めざるを得ないことがあります。新卒であれば、正社員として入社出来ても、既卒となれば難易度は上がります。また、幼い子どもがいる場合、ただでさえ厳しい転職市場に加え、「いつ当日休むか分からない」という理由で雇ってもらえないことも。

待機児童や待機学童問題もまだまだ解決せず、自宅で誰かが子どもを見ていないといけない状況になったときに、フルタイム正社員の仕事を諦めるのは男性ではなく、女性が多いという背景があります。

管理職の女性が少ないため

2つ目は「管理職の女性が少ない」ということが挙げられます。管理職になればそれなりに役職手当がつき、年収が上がることはもちろん女性たちもわかっています。しかし、今の日本では家事・育児を女性がほとんど担う家庭が非常に多いのも事実。

管理職になると、業務は増え責任は重くなるうえに、休みを取得できない日が出てくることもあります。しかし、子どもがいる家庭では「どうしてもこの日は休みたい」「この日は早く帰らなければならない」ということはしょっちゅうです。

その状態で、男性管理職と同じように働くのはとてもハードルが高く、結果として女性は管理職への道をあきらめてしまうのです。

世界の中でも見ても日本の男女の賃金格差は大きい

実は、世界規模で見ても日本の男女の賃金格差は大きく問題視されています。こちらのグラフをご覧ください。

引用:男女間賃金格差 (Gender wage gap) - OECD

こちらは、OECDによる各加盟国を始めとした各国の男女の賃金格差を表にしたものです。赤のグラフが日本です。一目見てわかるように、世界の中でも賃金格差がかなり大きい方であることが分かります。「OECD TOTAL」の数値と比べてみても、日本はかなり幅が大きくなっています。諸外国から見ても、日本の男女間における賃金格差は「大きい」ととらえられているのです。

この結果にはさまざまな要因がありますが、日本はまだまだ年功序列で昇給していく企業が多いこともあり、転職を繰り返したり、非正規雇用だと年収が上がらなかったりすることが影響しているのは事実でしょう。本来、もっと給与をもらえてもいいはずのスキルを持っている女性が、十分に能力発揮できていない実態があるといえます。

まとめ

今回は、日本の男女の平均年収についてそれぞれ詳しく解説してきました。結果として、男性と女性の賃金格差は非常に大きく、「女性活躍推進法」が施行された現在でもなかなか伸び悩んでいることが分かります。この問題は決して女性がお金を稼げないというわけではなく、女性を取り巻く環境や制度にも課題があるといえます。

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