復興庁は4日、東京電力福島第1原発事故から自主避難し、親子が離れて暮らす世帯を対象とする高速道路の無料化を来年3月末まで延長すると発表した。二重生活を強いられている人の支援が目的。
事故当時住んでいた地域や子どもの年齢などに要件がある。東北自動車道や常磐道など対象路線のインターチェンジ(IC)を利用し、中型車以下で行き来する場合に適用。出口ICの一般レーンで証明書を提示する必要がある。