岸田文雄首相は2日の参院予算委員会で、ロシアのウクライナ侵攻に協力するベラルーシへの経済制裁について「週内にも実行する」と表明した。「同国の明白な関与にかんがみ、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁措置や輸出管理措置を講ずる」と説明した。
米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」について「政府として議論することは考えていない」と明言した。対露制裁に関し「国民や日本企業関係者に影響が及ぶことは避けられない。影響をできる限り抑えるよう全力で取り組む」と語った。
日本領空でのロシア航空機の飛行を禁止する制裁措置の必要性を問われ「先進7カ国(G7)をはじめとする国際社会と連携した上で適切な対応を考えなければならない」と述べた。実施すれば報復としてロシア上空の飛行を拒否され、欧州直行便などに影響が出る可能性が高いことから、政府は慎重に検討している。