（中）三陸沿岸道　物流、観光に期待

「だいぶ移動時間が短くなった。昔の半分くらいのイメージだ。スピード感を持って仕事ができる」

東北一円を営業で回るという宮城県気仙沼市の会社員、小山剛さん（６０）は先月２７日、立ち寄った三陸沿岸道路（青森県八戸市－仙台市、３５９キロ）の道の駅「三滝堂」（登米市）で全線開通の手応えをこう語った。八戸市のトラック運転手の男性（４９）も「三陸道はほぼ無料で安上がりだ」とコスト面で評価した。

東日本大震災復興の「リーディングプロジェクト」に位置づけられる三陸沿岸道が昨年１２月に全線開通した。物流網の強化や観光振興など復興の起爆剤に期待される。太平洋沿岸部は震災被災の傷痕に加え、人口減という課題に直面する。

三陸道開通で移動時間の大幅短縮が見込まれる。国土交通省によれば、仙台市─岩手県宮古市間が約２時間短縮し、約３時間で移動でき、宮古市─青森県八戸市間は約１時間短く、約２時間で結ぶという。無料区間は約３３０キロに及ぶ。

三陸道は昭和４９年に事業化され、５７年に松島大郷－松島北ＩＣ間（宮城県松島町）で初開通した。ただ、過剰な公共投資批判を受け計画は停滞する。平成２３年の震災時、開通区間は１２９キロにとどまっていた。

震災で風向きは変わる。政府は平成２３年度の第３次補正予算に未着工区間の整備費を計上。１０年での全線開通を目指し、整備を加速していった。

三陸道と東北自動車道など内陸道路を結ぶ計４本の「復興支援道路」（計２１５キロ）を合わせ、総事業費は計２・２兆円にのぼった。コストに見合う効果が得られるかが今後の焦点になる。十分な交通量を得られなければ、有料化の検討議論が浮上する可能性もある。都市部へのアクセス向上に伴い、沿岸部の住民が買い物のため、都市部に流出し、地元に金が落ちなくなるという懸念もある。

宮城県の村井嘉浩知事は昨年１２月２０日の会見で全線開通について「東北全体にとってプラスに働くのではないか」と期待を述べた。その上で、幹線道路などの整備によって、大都市にヒト・モノ・カネが吸い取られる〝ストロー効果〟に懸念を示した。村井氏は「ストロー効果で人が出ていき、人口減に拍車がかかってしまう心配はある」とも語った。

インフラを生かし、地域を活性化できるか。地元の創意工夫が求められる。（奥原慎平）

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