蔓延防止「どんどん解除」　山際経済再生相、地域一体性にこだわらず

山際大志郎経済再生担当相は１日午前の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株を受け、６日を期限として３１都道府県に適用している蔓延（まんえん）防止等重点措置の解除の考え方について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏など地域の一体性に関わらず解除できる自治体は予定通り終了すべきだとの認識を示した。

山際氏は「解除できるところはどんどん解除していく。基本的にそろえてもらう必要はない」と述べた。同時に、佐賀県からは解除、大阪府からは期限延長の要請がそれぞれあったとも説明した。

政府は首都圏、愛知、三重、岐阜の中京圏、京都、大阪、兵庫の関西圏の１０都府県について期限を延長する方向で検討している。