主張

石垣市長選 着実に自衛隊配備進めよ

産経ニュース

自衛隊配備計画が争点の一つだった沖縄県石垣市長選で、岸田文雄政権が支持する無所属現職の中山義隆氏が、共産党など革新勢力が推した無所属新人の砥(と)板(いた)芳行氏を破り、4選を果たした。

石垣島に配備予定の自衛隊は、南西諸島防衛の要(かなめ)だ。計画に理解を示す市政が続く意義は小さくない。国は着実に配備を進めてもらいたい。

計画では、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地が開設され、令和4年度末までに570人規模の対艦・対空ミサイル部隊が配備されることになっている。砥板氏は、賛否を問う住民投票の実施を公約に掲げていた。

中山氏は「国防は国の専権事項だ」として、住民投票はそぐわないと主張していた。

どちらがまっとうな見識か、論ずるまでもない。住民投票に法的拘束力はないものの、実施されれば混乱は必至で、配備が遅れる恐れもあった。その隙に有事になれば、沖縄はいわずもがな日本全体が危機にさらされかねない。

東シナ海や南シナ海で中国の軍事的圧力が増大する中、南西諸島の防衛力強化が急務であることは論をまたない。石垣市の行政区域には、中国が奪おうとする尖閣諸島も含まれる。危機は、目前に迫っている。

解せないのは、自衛隊がいると他国の攻撃対象になり、地域住民が戦争に巻き込まれるという主張である。砥板氏を支持した革新勢力も、そう訴えて自衛隊配備に反対した。

いまだにこうした論法がまかり通ることにあぜんとする。他国の善意にすがるばかりでは平和は守れない。確かな抑止力が欠かせないことは明らかではないか。

今回の選挙では、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する玉城デニー知事や「オール沖縄」勢力も砥板氏の支持に回った。

1月23日の名護市長選でも、玉城氏らが支持した移設反対派の新人候補が大差で敗れている。この結果を玉城氏は重く受け止めてもらいたい。自衛隊や在沖縄米軍による抑止力構築を妨げる県政を転換すべきではないか。

ロシアのウクライナ侵略は、強権国家が軍事力の行使をためらわないことを示した。南西諸島は中国という強権国家の目の前にあることを肝に銘じるべきである。

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