鈴木俊一財務相は1日の閣議後記者会見で、イエレン米財務長官と同日午前にオンラインで会談し、「国際秩序の根幹を守り抜くため、(ウクライナに侵攻した)ロシアの暴挙には高い代償が伴うことを示すべく日米間で緊密に連携する」ことで一致したと明らかにした。日米欧によるロシア中央銀行などへの制裁については効果が上っているとの認識を示し、引き続き先進7カ国(G7)や国際社会と緊密に連携し圧力をかけていく考えを強調した。
イエレン氏との会談では、日本が1日の閣議でロシア中銀に対する資産凍結を決定して直ちに実施したことや、ロシアのウクライナ侵攻に明白に関与したベラルーシのルカシェンコ大統領らの資産凍結を行うことなどを説明したという。
鈴木氏は会見で、ロシア中銀が通貨ルーブルの急落に対応するため主要政策金利を20%まで大幅に引き上げたことに加え、ロシアの輸出企業に対し貿易売上高の80%に相当する外貨の売却を義務付けるなどロシア国内で混乱が広がっていることを指摘。「(制裁の)効果が上っていることの裏返しといえるのではないか」と手応えを示した。