政府は1日午前、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、プーチン大統領を含む政府関係者やロシア中央銀行との取引を制限する追加制裁措置を閣議了解した。軍事転用の恐れがある物品などの輸出禁止措置も実施する。
松野博一官房長官は同日の記者会見で「ロシアによるウクライナ侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、断じて認められない。わが国は最も強い言葉で非難をしている」と重ねて強調した。今後、制裁措置の実施に向け、必要な手続きなどを行う。