維新代表、原発再稼働容認　ウクライナ危機で

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は２８日、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁によってエネルギー資源の高騰を招き、家計に打撃を与える恐れがあるとして、原発再稼働を短期的に容認する考えを市役所で記者団に示した。

松井氏は、ロシアとの資源取引を止めた場合に「日本のエネルギーが高コストになってしまう。電気料金の値上がりにつながると生活が成り立たない」と指摘。「短期的には今止まっている原発の再稼働はやむなしだ」と言及した。すでに維新の国会議員団に政策見直しを検討するよう指示したという。

維新の基本政策をまとめた「維新八策」には、原発について「市場原理の下でフェードアウトを目指し、国内発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を拡大させる」と明記している。